雇用調整金の問題点は？
テレビ等で雇用調整助成金という言葉を聞く機会が増えました。ワイドショーなどで解説されているとおり、従業員を休ませた際に払う休業手当の一定割合を国が助成してくれる制度です。
ちなみに財源は雇用保険となっています。
今問題点として指摘されている点として、日額上限8,330円が低すぎるということがあり、上限の引き上げが議論されています。
もちろん上限の引き上げは良いことだと思いますし大歓迎なのですが、メディアでは取り上げていない重要な点を取り上げたいと思います。
それは休業手当は給与なので所得税がかかると言うことです。
例えば、月額給与３０万円の人は一日の平均賃金は１万円となり、会社が平均賃金の100%を休業手当として払ってくれたとしても、月の所定労働日数が２２日であれば、月の給与は２２万円となりここから所得税が引かれますので、手取りは２０万弱となってしまいます。
私がいいなと思うのは一部の人が声をあげていますが、みなし失業制度です。
失業手当は非課税ですし、日額の上限は8,330円ですが、月の働いていない日は全て貰えます。
つまり全休した場合、３０日分貰えるので２５万程度貰えしかも所得税はかかりません。（社会保険料はかかりますが）
手続きも本人が、ハローワークに離職票代わりに休職証明書を持っていけば良いだけで、雇用調整助成金みたいに１０種類以上の書類を提出しなくてすみます。（会社が従業員の手続きを代わって出来るようにすれば窓口の混雑も抑えられます）
書類を出す方も受け取る方も手間が激減するはずなのにどうしてこちらの方向に進まないのですかね？
3.11の時にやったのでノウハウは残っているはずですが。
2020年05月05日 09:01
