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就業規則の作成、変更（日本語・英語）

従業員が10人以上になると就業規則を作成し届け出なければなりません。10人未満でも労働問題を避ける為、就業規則を作成することが望ましいです。10人に派遣社員は含まれませんが、契約社員やパートは含まれます。現在の就業規則の見直しや英文就業規則の作成もお手伝いいたします。

諸規則の作成、変更

諸規則（旅費規定、育児・介護休業規定、退職金規定等）についても合わせて対応いたします。
事前ヒアリングを行なった上、御社の業務内容に合った就業規則を作成します。

	日本語	英語版追加
就業規則の作成	330,000円〜	220,000円〜
就業規則の変更	33,000円〜	22,000円〜
諸規則の作成	55,000円〜	33,000円〜
諸規則の変更	33,000円〜	22,000円〜

※消費税は別途申し受けます。
 

労働契約の作成（日本語・英語）

新しく従業員を雇い入れる場合、後になって労使トラブルが発生しないよう労働条件を定めておくことが重要になります。
また外資系企業の場合、本社の労働契約書が日本の労働法に違反している場合があり、日本の法規に従った労働契約にする必要があります。

	日本語	英語版追加
労働契約の作成	22,000円〜	11,000円〜
労働契約の変更	22,000円〜	11,000円〜

※消費税は別途申し受けます。

各種労使協定の作成（日本語・英語）

フレックスタイム導入や法定労働時間（1日8時間）を超えて労働させる場合には労働者と会社間で労使協定の締結が必要です。

	日本語	英語版追加
各種労使協定の作成	22,000円〜	11,000円〜

※消費税は別途申し受けます。

月間顧問料

対象人数	1〜4	5〜9	10〜19	20〜39	40〜
労務コンサルティング	6,600円	11,000円	17,600円	24,200円	応談
（オプション）労働保険手続	7,700円	11,000円	18,700円	26,400円	応談
（オプション）社会保険手続	8,800円	13,200円	22,000円	28,600円	応談

※英語対応の場合は加算料金となります。
※消費税は別途申し受けます。

給与計算サービス　（基本契約締結を前提）

残業時間による複雑な割増賃金の計算を代行します。

・毎月の給与計算処理
・給与支給控除一覧表、振込一覧表等の発行
・退職者の源泉徴収票の発行

※給与明細書の発行は別料金となります
※年末調整は別料金となります

対象人数	1〜4	5〜9	10〜19	20〜39	40〜
給与計算	11,000円	17,600円	29,700円	41,800円	応談

※対英語対応の場合は加算料金となります。
※消費税は別途申し受けます。

助成金に関する相談・申請代行（基本契約締結を前提）

会社の業務内容、時期により助成金の種類は多岐に渡ります。
例えば、雇用調整助成金などが代表例です。提出書類が多く手続きが煩雑、要件などが複雑でわかりにくい、などの相談に対応いたします。貴社が受給出来る助成金を的確にアドバイスします。
 

相談	無料
着手金	11,000円
成功報酬	受給額の15%　(顧問契約をいただいていない場合は20%)

※消費税は別途申し受けます。

各種申請・届出

会社に義務付けられた各種申請、届出を電子申請で代行します。

電子申請は書類に印鑑を押す手間が省け、担当者様のお手を煩わせませんのでオススメです。

その他サービス

中小企業向け人事評価制度構築コンサルティング、人事、労務のアウトソーシングについてもお気軽にご相談下さい。
セクハラ、パワハラの外部相談窓口サービスもご提供可能です。(男女別対応)